2014年 7月号 記事 3面
  •  繰り返しになるが、今回の閣議決定を、内閣法制局長官は「憲法9条の解釈変更ではない」。と言っている。憲法九条の論拠は変更せずに、新3要件を当てはめる事によって、より一定の武力行使が出来る状態を作り、抑止力につなげようと言うものだ。
      “抑止力”この言葉には気をつけなければならない。軍備拡大するときは、大抵“抑止力”という言葉が用いられる。では今回の閣議決定は、どのようなものか?
      例として次のような時、読者はどう思われるか?

    敵国の戦闘力が20
    アメリカの戦闘力が15
    日本の自衛力が15
    で衝突が置きそうになったとする。
    今までのまま、日本が敵国のアメリカ軍に対する攻撃を見ているだけしかできなかったら、敵国は間違いなく日本には一切攻撃せずに、アメリカ軍に集中砲火するだろう。 敵国20対アメリカ軍15の戦闘力であれば、アメリカ軍は全滅する。
    その後、今度は日本の自衛隊に攻撃すれば、また20対15で日本の自衛隊も全滅する。

     もし日本が日米安保条約に基づき、日本を助けに来たアメリカを見殺しにし、その挙句日本の艦隊も全滅し、その上日本を侵略されたら、どうするのだろうか?何の為に米軍の若者たちは、また誰の為に尊い犠牲を払うのだろうか?
      アメリカ国民、アメリカ米軍はバカらしくて、日本を見捨てるに違いない。
    しかし最初から、自衛隊とアメリカ軍が連係するとなれば、敵国20対日本、アメリカ軍30で、圧倒的な差になる。最初からやられることがわかっていれば、敵国も侵略してこようとはしないだろう。
      実際にはこんな簡単な、算数のようなことではなく、上記の様な戦争は今は昔の話。現在の戦争では、情報戦略がまずは第一に重要で有り、そのためにイージス艦や、P3C等の自衛隊とアメリカ軍のレーダーの統合等、もっと事前の協力体制が取れることが、一番重要な事だ。

初めての方へ 記事をご覧になる前に是非一度、ご一読下さい。

2014年7月
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