2014年 7月号 トップアングル
  •  自衛隊がアメリカに要請されて、他国の自衛の為の集団的自衛権を行使する事は、まずありえない。よく「アメリカに要請されたら、日本は断ることは出来ない」と言われるが、自衛隊は日本の“国家”を守るのが役目である。
    国家とは、国民・領土・主権の三要素である。他国の為の集団的自衛権が、発動出来るくらいなら、日本の領土を犯し、国民を拉致し、主権を侵害した北朝鮮に「個別的自衛権」を行使して、自衛隊は北朝鮮に日本人拉致被害者奪還をするべきだ。
    しかし、小泉元総理大臣が、数名の拉致被害者を取り戻してから10年もの間、その後の進展はない。


    決して、戦争を煽っているわけではない。今では高齢者になった、戦前生まれで戦争を経験した方々に聞くと、ほぼ口を揃えたように「どんな事があっても、二度と戦争は嫌だ」と言われる。その方たちのおかげで、安心で安全で裕福な暮らしが出来る、戦争を知らない世代の私たちには、想像を絶する苦難だったのであろう。これは理屈だけでは、語れない事だ。
    だからこそ、本当の意味の抑止力が必要だ。今回の安倍内閣の閣議決定が、戦争を経験した方々も、安心できる集団的自衛権であって欲しい。

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2014年7月
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