2014年 8月号 トップアングル
  •  戦時中の「いわゆる従軍慰安婦問題」とは別に韓国が世界に対してふれ回っている、日本軍が韓国人 20 万人を強制連行して性奴隷にしたと言う「従軍慰安婦問題」が今、現在進行形で発生している。

     当サイトでは「いわゆる従軍慰安婦問題」と「従軍慰安婦問題」は別の物として位置づけたい。

     この従軍慰安婦問題は、強制連行の有無や、慰安婦が女子挺身隊で無かった事実等は無視されている。「いわゆる従軍慰安婦問題」は、女性を慰安婦として、日本や他国も女性の人権問題として、厳粛に受け止めなければならない。

     しかし、現在韓国が行っている「従軍慰安婦問題」はに対しては、日本政府はしっかりと対応してもらいたい。

     今回の朝日新聞の「読者の疑問に答えます」として、2日間にわたって掲載された記事は、決して満足のいくものではないし、朝日新聞が日本国にもたらした不利益は莫大である。この現在進行形の「従軍慰安婦問題」は朝日新聞の責任は重大だ。
    しかし、不十分で遅きに失したとは言え、この 30 年間の間違いを事実上認めた点は、わずかながら評価したい。またこれまでの日本の政治家が、もっとしっかりしていれば、こんな事に成らなかったのではないか?

    「報道の自由」と言う声に負け、「敗戦国」と言う立場のプレッシャーに負け、「他国の政治的圧力や戦略」に負け、事なかれ主義で戦後から今に至るまで来た、政治家に一番の問題があるのではないだろうか?

     ところで、日本は「国民主権」の国である。今、この国民主権と言う事は日本人なら “ 当たり前 ” だと思うだろう。しかし世界的に見ると「国民主権」の国は、日本以外に見かけることはない。もちろん先進国であるアメリカや、イギリスも「国民主権」ではない。
    「国民主権」を否定はしない。しかし常識的に「権利」を持つ者は同等の「義務」を負うものである。日本が「国民主権」であれば、「国民が主義務」を負っている事を、もっと自覚するべきではないだろうか?
     日本は選挙の投票率が低く、投票もせずに「政治家が悪い」では、いつまでたっても、何も変わらない。その投票も高齢者の投票率が高い。
      傾向として、政治家の悪い部分ばかりを見て投票しがちで、自分の選挙区に利益をもたらしてくれる政治家に投票することが目立つ。知事や、市長、町長などはそれでいいのかもしれない。 

     しかし、国政は「財務、外交(自衛も外交の一つ)、教育」が最重要と言える。この三点を大事に出来ない国会議員を、「オラが村」の為に選んでしまうこと無く、「オラが国」の為に働く国会議員に投票するようにならないと、日本はいつまでたっても、自国内で足の引っ張り合いばかりする国から脱する事が出来ない。
      そしてその国会議員の行いの結果は「選出した国民に責任がある」という “ 義務 ” を負う覚悟がなければ、日本という国、日本は “ 物事を他人にやらせて、文句だけ言う ” 卑怯な国、国民になってしまう事を自覚すべきだと考える。

初めての方へ 記事をご覧になる前に是非一度、ご一読下さい。

2014年8月
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