2014年 9月号 記事 4面
  • GDP(国内総生産)
     一定期間に企業等が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を国内総生産(GDP)と呼ぶ。
    国内総生産には企業が中間財・サービスを売ることで得た金は含まれない。中間財・サービスは、別の財・サービスを作るための要素として使われるので、「二重カウント」を避けるため、中間財・サービスを含まない。
    ボランティアや家事労働もGDPに含まれない。理論的には家事労働も国内生産であるが、統計が取れないためである。また土地や株価の上昇に関しても生産やサービスではないので、GDPには含まれない。

    三面等価の原則
     国内での、生産(付加価値サービス含)と、その対価野合計(支出の合計)と、所得(企業の利益、内部留保も含)のそれぞれの合計は、統計的に一致する。
    すなわち 生産の合計=支出の合計=所得の合計 それがGDPである。但し輸出入や生産時のロス等を入れると、この理屈通りにはならないが、簡単に言えば上記のようになる。これは、これだけ見ると当たり前のようだが、忘れがちな事なので、よく覚えておいて欲しい。
    例えば、今発電の為に原油等を約3兆円追加輸入していて、貿易赤字になっているが、それはイコール「日本国民の所得が海外に流出している」と言う事。原油の生産が海外なのだから、生産=所得と言う事は、原油生産金額3兆円が海外に「所得流出」していると言う事。

    税収弾性値
     名目GDPが 1 %伸びたら、税収は何%伸びるかを示す数字で、デフレ期の今の日本等は3〜4あると言われている。
    つまりGDPが 1 %伸びると、税収は 3 %〜4%増えると言う事。
      これはデフレ期には税金を払ってない人や企業、つまり無職だった人が、職を得て納税したり、赤字だった企業が黒字になり法人税を払うようになるからである。
      例えば、現在の税収が 40 兆円だとするとGDPが 1 %伸びた時に、税収弾性値が 3 だとすると、 40 兆円×3%= 1 兆 2 千億円の税収が増えるという事。

初めての方へ 記事をご覧になる前に是非一度、ご一読下さい。

2014年9月
特 集 一 覧

過去の特集記事


連絡先


Banner Ads