2014年 12月号 記事 1面

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    平成 26 年( 2014 年) 11 月 21 日に日本国憲法第七条三項にもとづき、衆議院が解散された。それにより題 47 回衆議院議員総選挙が同年 12 月 2 日に公示され、同 14 日に投開票となった。改選議席は 475 席で、 5 議席減となった。これは一票の格差が最高裁で問題とされ「違憲状態」との判決が出たため、いわゆる 0 増5減となったためである。

     今回の総選挙の投票率は前回、戦後最低の 59.65 % だったが今回は前回のそれを を大きく下回る52.66% と戦後最低の投票率と言う不名誉の記録を瑠璃返る 結果 となったが。これは「大義無き解散」と言われ、権者の関心を薄れさせた事と野党の準備不足と言われている。

     先進諸国の投票率と比べると日本は際立って投票率が低い。

    主要国の国政選挙の投票率は

    オーストラリア  93.23 %( 2013 年)。北欧はデンマークの 87.74 %( 2011 年)を筆頭に各国 80 %前後。アメリカは自由と民主主義の代表国のように言っている割には低く 67.95 %( 2012 年)である。

     また年代別でも大きく得票率に差がある。

    2014 年衆議院総選挙 年代別 投票率グラフ

     

    上のグラフのように、高齢者ほど得票率が高く、若年層は驚くほど低い。 60 歳代は74.93%  50 歳代は68.02%  40 歳代は59.38%  30 歳代は50.10%  20 歳代にいたっては37.89%である。

     地域によっても差がある、比較的地方は投票率が高く都市部は低い。唯一の救いは期日前投票が全国平均で前回よりも9.25%も増加している事だろうか。当日投票できなくても、期日前に投票する意識がある人が増えているという解釈が出来る。

     投票率が低くなれば、特定の組織票を持っている政党に有利になり、その結果国民、国家の為の政治は行われづらくなり、一部の団体の為の政治にと向かって行ってしまう。また、若年層が投票しなければ政策は高齢者向けのものになりがちで、未来を担う現在の若者たちの為の政治は行われなくなってしまう。「誰に投票して良いかわからない」「政治に興味がない」と言う若者が多いが、とにかく投票することが大事である。わからない、関心がないのであれば、何も書かずに「白票」を投票するだけでも良い。当然の事ながら、有権者が誰に投票したか、白票を投票したかは誰もわからない。統計で出てくるのは、投票所に行って投票したかどうかだ。

     白票であっても若年層の投票率が高ければ、政治家は高齢者の批判を浴びても、若年層のための政策を行わなければならない。悪く言えば若年層の顔色を伺う政治家が増えるという事だ。今回は行かなかった人、行けなかった人、忘れてしまった人は次回の選挙の時は、とにかく投票所に行きましょう。「私一人が行ってもどうせ何も変わらない」などと思ってはいけない。皆がそう思う事で必ず政治は変わります。何年か前に政治不信から、ある知事選にタレント候補が立候補し当選した。下馬評では全く予想されていなかった。それも複数の都道府県で。これは本当にその候補に期待し投票した支持層の投票もあったが、得票のほとんどが「私一人くらい」と冗談半分に投票したら、同じ事を考えた人が投票の大多数をしめて、投票した人自身がその候補の当選に驚いた。ということがあった。中年以上の方は「あ、あのときのことだね」と鮮明に覚えていることだろう。
    私一人ぐらいで…変わらないのではなく、事実変わるのである。

    今回の解散総選挙は「アベノミクス解散」と安倍総理が銘打って解散した。来年 10 月に予定されていた消費税 10 %の増税先送りの是非を問うという。これは「大儀無き解散」と大方のマスコミは報道していた。事前の予想では自民党だけで 300 議席超え、場合によっては自民単独で議席の三分の二を獲得するのでは?と言う声もあったが、結果自民党は3議席減らし 290 議席にとどまった、大半のマスコミは「ゆり戻し」と表現し、有権者が自民党の独走を嫌った結果と見ている。

    平成 26 年衆議院総選挙結果

     

     自民党は事前予想に反して単独で三分の二に満たないどころか 2 議席減となった。

    衆議院の議席が5議席減ったとはいえ、予想と反する結果といえるだろう。

    しかしながら自民公明与党で三分の二以上の議席を獲得した事から、与党の勝利といえるだろう。また自民党内での反安倍派もこれによって低下し、安倍総理の求心力は高まったと言える。

    平成28年(2016年)7月25日に任期が満了する参議院(改選は参議院議員の半数)の選挙で、与党が参議院の三分の二の議席を獲得したら、憲法改正が現実味を帯びてくる。安倍総理ご自身が今回の選挙後に改めて「自民党の党是は憲法改正である」事を明言している。
初めての方へ 記事をご覧になる前に是非一度、ご一読下さい。

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