2014年 12月号 トップアングル
  •  今回の選挙は大儀無き選挙といわれ、マスコミでは不評の声が相次いだ。その理由は安倍総理が「アベノミクス解散」銘打ち、来年10月に消費税を10%にする事を、一年半先送りにし、景気条項無しで2017年の4月に増税する決定に対し、民意を問う為の解散とした為である。
    元々、今年4月の5%⇒8の増税。来年の10月に8%⇒10%に増税する法案は、民主党野田政権時に、民主(当時与党)自民、公明の三党合意によるものであった。しかし今年4月の3%の増税は GDPに大きく影響し、なんと東日本大震災時より消費の冷え込みを呼んだ。その為安倍総理はアベノミクスの成長戦略の為、増税の先延ばしと解散を決定した。「大儀無き解散」といわれるが、マクロ的に見ればそうである。民主党も、社会党も維新・・・・全ての党が増税先送り賛成である。しかし、もしここで安倍総理が解散せずに増税先送りしたら、野党はもちろん党内からも、事ある毎に、批判、責任追及、解散要求、挙句の果てには政権交代だ!となっていただろう。
    ここで解散総選挙をして勝ったからこそ、しかも自公で三分の二の議席を獲得したからこそ、腰をすえて「アベノミクス成長戦略」を続けることが出来る。また次の参議院選挙2016年7月までは、選挙のために支持率に振り回される事もない。安倍総理にはしっかりと、日本をデフレから脱却させ、景気回復と経済成長を成し遂げてもらいたい。
    2017年の消費増税には「景気条項」がない。景気条項とは今年の4月に増税した結果今のように「景気が落ち込んだり、大規模な災害やその他大きな出来事で増税すると、景気に大きな影響が出ると判断した時は、その決定を取りやめることが出来る」事である。これはその時の総理大臣が決める事になっている。
    しかし2017年の消費増税にはそれがない為、事実上2017年に消費税が10%になる事は決定である。野党等が「2017年の増税時に景気が悪かったらどうするんだ」と言う問いかけに、安倍総理と自民党は「それこそが今回の解散総選挙の大儀だ」と言っている。
    つまり、安倍政権と自民党は2017年までに消費税を10%にしても、経済成長に影響が出ない、国内環境を作る約束を国民にし、それを今回の選挙の結果は支持した事になる。先の事はわからないのでは?と言うことについて自民党は「背水の陣」と言う表現をしている。これは2017年までに10%の消費増税に耐えられる、景気回復をさせられなかった時には下野(与党から野党になる事)する覚悟だという事である。
    最近マニュフェスト、マニュフェストと盛んに言われるが、元々は「政権公約」と言うものが日本にはあり、マニュフェストと言うのは政権与党が任期中に政権公約をどれだけ達成したかを採点するものであったはず。それを今では普通の政権公約をマニュフェストと言い換えたり、アジェンダと言ってみたり、横文字にして曖昧でいい加減なものにしているように思えてならない。しかし今回自民党は「政権公約」と言う言葉を使っている。その点を評価し、この約3年間の政権運営を国民はしっかりと見なければならない。そして、安倍総理や自民党の支持者であっても、この政権公約を果せなかった時には、その党には投票しないという、国民の姿勢が無ければいつまでも変わらない、言葉遊びの政治から脱却する事は出来ないであろう。

    しかし、もしその時が来てしまったら、代わりになる野党はあるのだろうか?必ずしもアメリカのような、2大政党制が良いとは言わないが、時の政府与党が政権公約を守れず、それを国民は許さないという、投票行動が民主主義の根本であるはずである。しかし自民党に変わって安定した政権運営が出来る野党が今はない。
    2009年には、細川、羽田内閣から15年ぶりに非自民党政権が、民主党によって成し遂げられ、世界では「日本で初めての民主的に選んだ政権」とまで言われて、高い支持率であったが、その政権運営は悲惨極まりなかった。
    野党である事が骨の髄まで、染み込んでいるのか、社民党の福島みずほに至っては、沖縄基地問題を「最低でも県外移設」という、鳩山総理の言葉通りに行かないと、閣僚でありながら「約束が違う」と沖縄に行き、批判と沖縄県民のご機嫌取りの演説をして連立離脱してしまった。
    沖縄の基地の移転先を探し、見つけ、住民の理解と了承を取るのが、政府の仕事である。移転先を一切探しもせず放り投げた社民党には、政権運営に加わる資格はない。いや議員になる事も許されるのだろうか?
    国会議員になる資格の第一義は国民の支持(投票結果)である以上、議員にはなっても、他の野党は苦し紛れに、社民党と連立与党になる事は避けてもらいたい。因みに社民党と連立した党は必ず下野している。
    悪口ついでに言うなら、福島みずほはアメリカに対して、「沖縄の基地をグワムに移せ」とまで言っている。日本国閣僚がアメリカに対して、沖縄県民の為に安全保障の観点を考えずに沖縄から基地を無くせというのはまだ良い。しかしその基地を「どこどこに置け」と言うのは、アメリカに対する内政干渉ではないか。
    先日、朝までやっている討論番組で、アベノミクスに対して「(国民の)賃金が上がるなんて、お花畑の楽観論を言うな」と言っていた。全く開いた口がふさがらない。この人の頭の中が「お花畑」なのでは?としか考えられない。
    また、当然の事ながら共産党とも連立はしてはならない。共産党自身もそんな事は考えないだろうが。共産党が「消費税反対」と言う時、国民は共産党が「増税反対しているんだな」と思ってはいけない。日本共産党は当たり前ながら共産主義を目指しているのだから、万が一共産党が日本の政権を握ったら、消費税は当たり前の事ながら無くなる。なぜなら、国民の所得は全て一度共産党に取り上げられ、国民全員に平等に分配するからである。したがって消費税どころか、税金そのものが無くなる。
    世界で成功した例がない共産主義に、日本を変えられてしまっては困るが、彼らは彼らなりに真面目に国民の事を思っている。良くも悪くも一貫している点は評価しても良いのではないか?
    例えば政党助成金。共産党はこの政党助成金に反対しているが、それを批判しながら受け取る野党もいたが、共産党は受け取りを拒否している。また、末端の組織やそこで活動している人たちが、弱者のために真摯に活動している事も事実である。
    また共産党組織内では、一度収入を党で集めて分配していて、数年前に政策秘書給与問題があった時に、それを指摘されていたが、結局問題にされなかった。
    国会議員は寄付等をかなり制約されている。自分の給与を受け取り拒否や、減額の申し出をしても「寄付行為」になるとして禁止されていた。しかし他の政党や検察は共産党のこの行為を違法とはしなかった。
    失礼を覚悟で言うなら「共産ごっこ」も、適切に信念の元きちんとやっている。と言う事なのだろう。他の事も信念を貫き通しているところの一貫性が共産党の良さ?である。この様なところを国民は見ていて、「与党に反対したいけれども他の野党も大して変わらない」時に、共産党に投票するのかもしれない。もちろん強固な支持基盤もある。共産主義賛成派は他の党という選択がない。

    橋下市長、江田氏維新の党、民主党の一部や元みんなの党などで、政策の一致で早く政権を取れる野党を作れるだろうか?あまり自民党が独走すると、政治に緊張感がなくなってしまうのは怖い。
    かといって、日本で内輪もめしている場合ではない。いまはまるで幕末のようである。坂本竜馬や西郷隆盛たちの様に、各藩ならぬ各党同士の内輪もめを止め、日本全体を考えて欲しい。その為には揚げ足の取り合いは止めて、一度政権を取ったら任期4年を全うして欲しい。
    例えどんな政権でも。でなければ官僚を動かし日本を変える事は出来ない。

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